宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文
また、移行時期については、地方自治体や医療機関などが準備を進める期間を十分に確保する必要があることなどから、大型連休明けの五月八日とすること、医療費やワクチン接種の公費負担を当面継続すること、五類への引下げに合わせマスク着用基準を緩和し、屋内外を問わず個人の判断に委ねることなどが示されております。
また、移行時期については、地方自治体や医療機関などが準備を進める期間を十分に確保する必要があることなどから、大型連休明けの五月八日とすること、医療費やワクチン接種の公費負担を当面継続すること、五類への引下げに合わせマスク着用基準を緩和し、屋内外を問わず個人の判断に委ねることなどが示されております。
また、議第６２号 令和３年度中津市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、当中津市の水道料金が現在、県下で２番目に高いこと、また、何より問題なのは、今の時期に他自治体では水道料金の減免等を取り組んでいる中で、執行部は将来の在り方を心配しています。
自治体の務めは、災害リスクから市民の生命・財産を守ることです。 市役所の移転先は海岸の埋立地で５メートル強の津波浸水区域です。多くの市民は怒っています。最悪の事態になったら、一体誰が責任を取るのか、市長が主張するように、法的手続をすれば民主主義の手続を踏まえたと言ってるのは私は間違ってると思います。民主主義の前提というのは、市民、すなわち主権者の納得と賛同が前提です。
資料では、森林環境譲与税を活用したいろんな自治体の取組みの事例が紹介されていますが、今後は、これらを参考に旧下毛の林業が活性化できるよう期待をいたしたいと思います。 先ほど、中村議員からの有害鳥獣について、深刻な報告がありましたように、実は私も田んぼを１０町程度やっていまして、今年、何と１町歩ほどイノシシに食べられてしまって、稲刈りをしないまま、もう餌にしてしまいました。
まず、議第六十五号ですが、討論においては、この条例制定案は、国のデジタル改革関連法案に伴い個人情報保護法が改正されたことによるものなので、個人の同意なしで自治体が持つ個人情報を利活用される可能性があり、地方自治に対する侵害などの問題があり、今後の懸念なども拭われない部分もあるので反対とする討論、また、国が示した方向に全国の自治体が賛同する意味や、市が責任を持って提案されたものであるので賛成とする討論
委員から、本市の職員の平均給与は他の市町村と比較してどれぐらいの水準かとの質疑があり、県内の他の自治体との比較については、大分県が今、集計作業をしており、12月末から１月末に資料としてこちらに届く予定になっています。国の一般行政職の職員と比較しますと、今年度については99.9％ということになっており、標準より少し低い状況ですとの答弁がありました。
委員から、高校生の医療費無料化について質疑があり、担当課長から、対象人数や財源、県内で同様の事業を実施している自治体について説明がありました。また、緊急財政対策で様々な事業や補助金が縮小や停止している中で実施する理由についても説明がありました。 その他、各議案に対して特に質疑、意見等はなく、審議の結果、２議案とも原案を可決すべきものと決しました。
アンケートの中で近年、メンタル不調で仕事を休む職員が増加傾向にあるというふうに受け止めている全国の自治体が７８.２％となり、地方公務員がメンタルヘルスで悪くなる傾向にあり、近年増加していることから、自治体がメンタルヘルス対策に積極的に取り組むことが必要であるとして、全国の自治体に通知を出しました。
また、国及び県からは、健康被害に関する情報については慎重に取り扱うように各自治体に方針が示されているところです。したがいまして、現段階においては、健康被害については公表できる状況にはありません。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子） では、次に行きたいと思います。
やはり母親の方たち、ぼろぼろの体で、右も左も分からないで泣いている子どもさん、我が子を必死に泣きやませようとするとか、そういったことなど、その支援のためのブックレットということで、ぜひこれはですね、いろんな自治体のブックはあるんですが、いろんなことが多く書き過ぎていて分かりづらい部分もたくさんあると思うんです。
台風１４号の被害については、政府は激甚災害に指定をし、復旧に係る自治体の費用を支援する方針を示しているようであり、県も国も支援を活用しながら、早期の復旧を進めたいと意欲的に解決へ向けていただいているようであり、一般市民としても安堵の心持ちでございます。 そこでまず、杵築市における台風１４号による農林水産業の被害についてをお伺いいたします。 ○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎商工観光課長（安藤久美子君） 昨年の７月に豊後大野市が自治体として初めて「サウナのまち」の宣言をさせていただいたところでございまして、本市の恵まれた地域資源を活用したアウトドアサウナを新たな観光資源として、市内を周遊していただき、滞在時間の延長を図り、市内の経済の効果を活性化させるために、今後、サウナの取組を推進してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（衞藤竜哉君） 川野優治君。
その自治体に最も適した受け入れ団体の選択や運営設計をしていかなければなりません。 二つ目は運営費の問題であります。国のモデル事業期間中は補助金で運営できますが、補助金終了後の運営費の問題、特に保護者負担金の在り方が多くの自治体での課題となっています。また、大会等の在り方について、新聞等では競技によって足並みがそろいにくいとの報道もあります。
│ ┃ ┃ │四、郵便局との包括的連携に関する協定を │ ┃ ┃ │ 締結している自治体において、新たな観 │ ┃ ┃ │ 光資源（観光スポット）や地域の活性化 │ ┃ ┃ │ （ＰＲ）として、地域の特色を生かした │ ┃ ┃ │ ラッピングポスト設置に取り組んでいる │ ┃ ┃
◆５番（坂本哲知君） 今、課長がおっしゃったとおり、全国の自治体では電気料の助成等々を行っている自治体があるので、今後もやっぱり燃油高騰が続き、電気料・ガス代等が値上げがされると考えられます。
現在、2050年カーボンシティを表明している県内の自治体は、大分市、宇佐市、日田市、国東市、別府市、杵築市の６市のみであります。 答弁中、脱炭素社会実現に向けた取組は喫緊の課題、必要不可欠であるという認識は一致していると思っております。そこで、基礎自治体として、グローバルに考え、ローカルに行動する。まずは足元からの行動で、今まで以上にＣＯ２排出削減努力を進めることが肝要だと思います。
多くはありませんが、交通政策を担当する部署を持っている自治体もあります。今のような部長の答弁を聞きますと、いろんな縦割り行政の弊害の部分がまた大きく出るような内容のことになるのではないかなと思って、今聞いていました。地域で暮らす人たちはどのセクションの部分、そういうようなことでは通用しないと思います。
二項目め、ジェンダー平等社会を目指してについての二点目、パートナーシップ制度を来年度から実施をすべきだがについてでありますが、ＬＧＢＴＱ＋当事者カップルのパートナー関係を自治体が公的に認めるパートナーシップ制度は全国に広がりを見せており、今後も導入する自治体が増えてくることが予想されます。
他市の状況ですが、寺子屋放課後児童クラブなどに取り組み、安心して子育てのできる環境づくり及び学ぶ場を提供することにより、子供たちが意欲的に学習できるように、教員ＯＢや市民の方を講師として協力いただき、学習支援を行っている自治体もあります。こうした取組を豊後大野市としてできないか伺います。 ○議長（衞藤竜哉君） ３、市が運営する無償の塾については、学校教育課長より答弁があります。
それで、２００を超える自治体が取組みをしています。大分県では豊後高田市、そして限定的ですけれども、この前言われたように、宇佐市や豊後大野市などが取り組んでいると思います。